平成25年度住宅用太陽光発電導入支援補助金について

国が進める再生可能エネルギーの普及促進策は、昨年7月から始めた固定価格全量買取制度（FIT法）と設置費用の補助金の二本立てで、補助金については、地方自治体も別枠で設定されてきました。太陽光発電では、経済産業省は2020年までに20倍程度の増加を目指しています。昨年7月のFIT法開始以降の状況は、約1.8倍（内家庭用は、約1.65倍）との予測値ですが、これは総需要電力量の0.1％にすぎません。決して高くない目標ですが、その達成も危うい現状ですが、残念なお知らせです。平成25年度から補助金とFITの買取価格が改定されることになります。

平成24年度を終え、住宅用太陽光発電（10kW未満）導入支援補助金が平成25年度から改定となりした。詳しくは、JPEC（一般社団法人太陽光発電協会　太陽光発電普及促進センター）のHPをご参考下さい。　http://www.j-pec.or.jp/news/t13031401.html なお、地方行政が行う補助金については、皆様お住まいの地域行政にご確認ください。

平成25年度から適用される補助金の変更内容は、以下の通りです。

平成25年度の補助金は、システム価格40万円以下/kW　　平成24年度、システム価格47.5万円以下/kW

2万円/kW　　　　　　　　　　　　　　　　　　←　　　3.5万円/kW、

システム価格50万円以下/kW は、1.5万円/kW        ←  　システム価格55.0万円以下は、3.0万円/kW

太陽光発電設備の市場価格が低下しているのを反映すると言うのがこの度の改定の理由のようです。地方行政の補助金もそのほとんどが既に終了しています。

昨年7月から始まった固定価格全量買取り価格（FIT法）も平成25年度から改定（引下げ）されました。

改定額は、42円/kW⇒　10kW未満は、38円/kW（消費税内税）、10kW以上は、37.8円/kW（外税）

詳しくは、経済産業省HP　http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/kakaku.html#h25 をご覧ください。

平成24年度を終え、将来を見据えた再生可能エネルギーの普及政策は、順調に達成されているのでしょうか？欧州のドイツ、フランス、英国など再生可能エネルギー普及が進んでいる国々との差は、さらに広がるように思われます。日本が再生可能エネルギーが需要を支えられる柱になるまでには、あと何年かかるのでしょうか。安倍政権は、発足以来順調なスタートですが、安全な持続可能な循環型社会へ向けた、腰を据えた再生エネルギー普及促進政策を期待したいと思います。

さんぜコーポレーションは、省エネ、創エネで、持続可能な循環型社会の早期実現を目指します。是非商品ラインアップをご覧ください。ソーラー発電で、補助金、買取価格の支援は減りますが、電気代、消費税、円安など先行き物価上昇傾向です。設備の保証期間が長いので日照条件が良ければ10年で充分償却できると思います。見積は無料　info@sanzecorp.com まで、お気軽にお問い合わせ下さい。