あなたも発電事業者になって、社会貢献してみませんか？

今年７月から始まった固定価格買い取り制度によるソーラー発電、電力販売を行いますと、発電事業者になります。国が推進する地球温暖化防止対策として、CO2を出さないクリーンなエネルギーの供給者になりますので、立派な社会貢献です。

今年９月から東京電力の電気料金が値上げしました。その他電力会社も値上げを検討しています。５０基ある原発のうち、大飯原発２基のみが再稼働しましたが、未だ原発の是非、再稼働については、国民の反対が多く、先行きが見通せません。結果、火力発電に頼らざるを得ず、高値止まりする原油・天然ガス価格から、採算が悪化し、電力料金の値上げが検討される次第です。（原発のない沖縄電力を除く）このような現状から地球温暖化の最有力候補であった脱原子力発電に代わり、再生可能エネルギー活用への期待が高まっています。しかし、技術的に発展段階の技術であり、原発ゼロ政策の場合、２０３０年には電気料金が２倍になるとの試算も出ています。が、本当でしょうか？原発のない、沖縄電力の料金は、その他電力会社の１．１２倍とのことです。これまで原発に多大な設備投資、費用をかけて来ているツケを負うことが、割高のコストとなっているのではないでしょうか。

今年７月再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、ソーラー発電については、４２円の固定価格で家庭用は１０年、産業用は２０年が適用されます。既にこの固定価格が高いとの評価もあり、来年度以降は、下げられる可能性があります。

さんぜコーポレーションでは、今年７月からソーラー発電の販売に携わっています。戸建住宅の屋根１２００万戸へのソーラ発電設置が、30％の原発発電量相当とのことですので、戸建住宅の１０%にソーラー発電を、目標とします。公共施設、産業用も加えれば、再生可能エネルギーの発電量は、おおむね目標を達せられると思います。当社は、その一翼を担えればと思います。是非ソーラー発電の設置をご検討ください。有利な買取価格、消費税が値上げされる前の今期がお得です。下見、設置地域/条件毎の見積もり、償却期間の試算、補助金の手配などすべてお任せ下さい。機器の保証期間もメーカー毎に異なりますが、１５年程度のメーカーもあり、さらに保証も厚く有利です。当面の資金がない場合は、ローンのご手配も致します。

天気任せの発電は当てにならない、というご意見も多く聞きます。費用が増えますが、蓄電池との組み合わせにもお答えして参り度い、と存じます。取り敢えず今期中に固定価格契約確保を先行し、後日、蓄電池の設置されては如何でしょうか。詳しくは、商品ラインアップをご覧ください。また、お問い合わせは、info@sanzecorp.com まで、お待ちしております。