大飯原発再稼働、そしてこれから、（スイスの選択）

２０１２年７月、定期検査で停止中だった大飯原発３号機、続いて４号機が再稼働しました。3.11、福島第一原発事故以降、原発再稼働は今後の国のエネルギー政策も含め、国論を２分している大きな課題です。野田政権は、エネルギー供給面でのリスクを前面に出し、消費地、地元の理解、要請に基づき、「国民の安全を守る」という論法で、原発再稼働の判断を下しました。

今や電力無くして生活インフラは成り立ちません。従い、エネルギーの安定供給は国民の生活に欠かせない重要な問題です。原子力利用は云わば「人間が太陽を手にする素晴らしい技術」だと思います。しかし、その安全管理は難しく、そのため安全対策に莫大な費用を注ぎ込んできました。放射性廃棄物に関しては、未だ処理できる技術がなく、地下深くに埋め、数万年を要する言われています。だれも責任をもって管理できる状態にはない、と思います。つまり原子力は大きなエネルギー源であるが、本来とても危険なものであり、その取扱いには、高度な技術と管理が必要なのです。

原発廃止を決めたスイスの例を紹介します。１９８６年チェルノブイリ原発事故が発生、原発の事故による放射能汚染が世界に広まりました。当時現政権の親の世代が政策決定をしていましたが、原発利用を継続するという判断をしました。そして、２０１１年福島第一原発事故の発生、現政権は改めてそのリスクについて検討しました。放射能汚染は一度発生すると将来世代に亘り累々とツケを負わせることになる。自然災害、人災などのリスクから絶対に原発事故が起きない、という保証はできないことを福島が教えてくれた。従い、現スイス政権は子供たち将来世代から原発リスクを回避する判断をする。これは子供たちも評価してくれるだろう。というものです。ドイツ、イタリアも原発廃止に向けた判断をしました。

福島第一原発の４機が廃炉となり、現在国内には50の原子力発電所が再稼働を待つ状況にあります。既に多額の費用を原子力に投資しており、今、これを中止しても廃炉までに数十年の歳月と、廃棄物処理に多額の費用が発生します。現実論として、自由主義社会では、国際間の競争にさらされており、今すべての原発廃止、というのは、日本の活力、経済力の失速につながるでしょう。

このような現状から、今後の我が国のエネルギー政策は、原発の安全確認を行い、人災を含めた万が一の事故の場合の対策、補償を決める事、即ち、原発の費用はその廃棄物処理も含め、大変多額且つ長期的な管理が必要である、ことを公表することだと思います。現状のように電力料金の中に入れて、その費用が国民に分からないような方法ではなく、原発に係る費用を外出しにすることが肝要ではないでしょうか。そして、原発の寿命は４０年とし、新しい原発は作らない、原発に係っている費用は再生可能エネルギーに回し、温暖化対策を進める、と言う強い意志を持った方向性、政策に期待します。一方、最近の世論調査では国民の７０%原発廃止という考えを持っています。昨年夏には、東電の電力供給不足で官民協力のもと１５%以上の節電が達成できました。原発の発電量３０%相当を節電するということは不可能なのでしょうか。昨年は準備不足でしたが、今後は機器の更新、コージェネ技術の最大限の導入による節電策を真剣に行い、国民もその覚悟を以って当たる。実行する覚悟があれば、原発廃止に向けて大きな力となるでしょう。温暖化対策も見据え、日本の結束力、絆を世界に示す時ではないでしょうか。

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