太陽光発電の固定価格買取価格引下げ（案）42円→38円を発表

２０１２年７月から開始された再生可能エネルギー固定価格買取制度について、２０１３年の買取り価格を検討してきた経済産業省の調達価格等算定委員会は、３月１１日、太陽光発電による買取価格を引き下げる案をとりまとめ、発表した。

この案では、太陽光発電のみ引き下げるもので、住宅用の10kW未満42円/kWh⇒を38円に、事業者用の10kW以上40円/kWh⇒37.8円に引き下げる方針だ。買取り期間は現状通り変更しない。太陽光以外の風力や地熱発電などについては2012年度の買取り価格・期間をそのまま据え置く。

この買取り価格案をもとに、意見の公募を行い、3月中に茂木敏充経済産業大臣が正式に決定することになる。

今回の改定案は、当制度導入後、太陽光発電の設置が増え、市場価格が低下してきていることを買取り価格に反映させるというもの、その他の再生可能エネルギー発電については、設置までの手続きの問題など、普及の度合いが低いので、現状のまま据え置くことにしている。

内閣府の資料によると、制度開始後の家庭用太陽光発電量の増加率は、それ以前の10％増。非家庭用では、17％となっているが、総需用電力量に対する比率は、0.1％と少ない。原発に代わる電力源になるには、更なる策が必要だと思われます。

内閣府の資料は、こちらから、http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2012/1105/1048.html

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