日本のエネルギー政策について、

３．１１以降、我が国のエネルギー政策について、その方向性が問われています。２０１２年７月に行われたパブリックコメントの結果、その国民の声に押され、民主党政権は、一度「２０３０年に原発ゼロ」との方向性を打ち出しましたが、国内外からの反発を受け、撤回、未だその方向性を決めかねています。衆議院解散、総選挙を間近に控え、政治的な思惑もあり、厳しい選択を迫られている現状です。原発の再稼働については、２０１２年９月に発足した原子力規制委員会が原発の安全性を審査・確認を行い、原発運営者と地域行政、住民の合意を以って決めることになり、政府は、直接関与しない方針とのことです。

さて、この問題の解決に向けた考え方、方向性の正解は、どうなのでしょうか。

第一に、我が国は、原子爆弾の唯一の被災国という歴史と、地震多発地域という地域的特性があります。自然界の出来事は想定を超えることを３．１１が教えてくれました。

第二に、原子力技術は我々人類が完全に管理できるレベルにないこと。現在の技術では、核廃棄物の処理には、10万年という人類の有史をはるかに超える年月が必要とされており、これを安全に管理する事は、誰も約束できないのが現実があります。

第三に、現在日本には、54の原発（廃炉が決まった福島を含め）がありますが、核廃棄物の最終処分場が確保されていません。現在原発の核廃棄物は、各原発に保管されていますが、既に保管量の限界に近づいています。核リサイクル施設として建設された青森県六ヶ所村に移動、一時保管されていますが、リサイクル事業は技術的な問題から停止しており、ここの保管量も限界に近づいています。核廃棄物の最終処分場として受け入れる自治体探しは混迷を深めており、目処が立たない現実があります。トイレ無きマンションと言われるところです。

従い、原発の安全確保が再稼働の前提として、論議されています。が、核廃棄物の最終処理についてはどうなのでしょうか。管理できる核廃棄物総量、核廃棄場所、管理する年限などしっかり議論し、明らかにするなど、国民の理解を得ることが肝要だと思います。つまり管理できる核廃棄物総量で再稼働できる原発の数は限られ、安全確認されれば再稼働、という論法な成り立たないと思います。

日本の原発技術は世界の最先端にあり、世界に注目、期待されているようです。長い経済の停滞が続く日本の数少ない有力な将来のある分野であると思います。が、国民の安全を担保することを優先し、政府が次世代を見据えた長期的な展望のもと、日本の特性に準じ、その時点の最善の知見から方向性、方針を決めるべきではないでしょうか。

日本には、先人が築き上げてきた誇るべき文化、歴史があります。この美しい日本の自然を残して、将来世代にも誇れるような日本であれる様な、展望のある政策を期待します。

戦後70年を間近に控え、長引く景気低迷は将来への不安、政治不信、世界的な金融不安など、国民の関心は、これまでの経済中心から政治へと変わってきています。政治は、他人任せという考え方から自らの声を政治に反映させるなど市民活動も活発になっており、原発問題などはその一例と言え、政治参加意識が高まっています。国民が政治に関心を持ち、自らの責任を感じ、協働して新しい日本を創ることができれば素晴らしい事ではないでしょうか。政治は変えることができると思います。日本の未来は、明るくできると思いますが如何でしょうか。

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