電気代の値上げ、そして脱原発に向けて

東電の電気代値上げについて、大議論の末、東電当初案から値上げ幅が約１．８%抑制され、電気料金は９月から８．４７%の値上げされました。この値上げ無しには、東電の経営は成り立たないということです。電気料金の構成、内訳まで新聞などに開示され、人件費の是非にまで言及されました。この決定を以って東電は、政府からの出資を得て、実質国の管理下になります。

今回の電気料金構成が公開されたことで、これまで、そして今後も、原子力に係る費用は、料金の一部(０．２２円/kWh)として、我々利用者が負担していることも広く知られるところとなりました。結局、福島第一原発事故の費用は、利用者が負担してるんですね。

７月から一か月間行われた「今後のエネルギー政策に関するパブリックコメント」の結果は、脱原発を志向するとの意見が７割以上ということです。この結果を踏まえ、民主党政権は、脱原発方針に政策転換することになりました。（追記）9月19日に原発ゼロの表記を避けた表現で閣議決定予定とのこと、方向が定まらず、頼りない感じですね。

国の政策を転換するということは、このグローバルな時代、社会では、国内に止まらず、多国間の問題でもあり、簡単なことではありません。原発ビジネスに関与する欧米から早急過ぎる我が国の政策転換に異論が出ています。しかし、国民の安全が第一であり、原発廃棄物処理の問題も含め、安全が担保出来ない現在の技術段階で、原発推進には、NO と言わざるを得ないのではないでしょうか。火力電力に係る燃料費、電力発電コスト、電力会社の経営、国内インフラコストの上昇、国際競争力の低下など、そして、これまで原発に注ぎ込んできた国民の資産ともいえる50（54）の原発を無用の長物にしてよいのか。原発ゼロ政策に転換にしても、原発および廃棄物処理に係る費用、年月は今後も国民の大きな負担となります。原発、廃棄物処理の安全が担保出来る技術が出来ればよいのですが、・・・。火力発電に頼らざるを得ない電力会社は、電気料金の値上げをしていく事になります。既に関西、九州で値上げというニュースが流れています。

再生可能エネルギーに係るコストが常に問題視されますが、廃熱利用などを含めた再生可能エネルギーの開発、試作技術の技術革新、普及に本気で取り組んで行けば、2030年までには、地球温暖化対策も含め、大きな改善が期待できると思います。昨年に続き、今年の夏も日本国民は、節電意識が高く、前年比10%以上の節電を達成しました。生活スタイルの転換も含め、日本人の意識の高さを誇れると思います。継続は力なり！　今後ともさらに節電、そして次世代へつなげる再生エネルギーの開発、普及に期待し、「環境先進国、日本」を目指したいと思います。

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